最近中国語のウェブサイトで、「外国人が日本での事業投資により永住権がもらえる」という主旨の記事を目にしました。

概要は、日本政府が打ち出した新たな移民政策として紹介され、
①1,000万円の事業投資額で、2名の正社員を雇用すれば、1年間のビザが申請できる　
②さらに次回のビザ更新時には３年のビザがもらえる
③その３年後には永住権が取得できる」というものです。

しかし、この情報の根拠がどこからきたものかはわかりませんが、わたしの知っている限りでは、こういう政策は出されていないと思います。

確かに法務省は2012年の5月に“高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度”を新しく作りました。“高度人材”と認定されれば、永住許可申請する場合の在留期間が通常の10年から5年に短縮されるなどの優遇制度です。さらに2013年には、“永住権”を取得できる在留期間を5年から3年に短縮するという緩和策も出され、検討が続いています。

単に1,000万円を事業投資することで“高度人材”として認定されるか否かというと、その答えは明確に“NO”といえます。多分、この中国のウェブサイトの情報は、「高度人材」の優遇制度と「投資・経営」のビザ申請のことが混同して書かれたものだと思います。

「ビザ申請の無料相談コーナー」を開設します。

  • 日　時：　２０１３年６月１７日から、
    　　　　　毎週の月、水の午後１時半から４時まで
  • 申込方法：　電話による予約受付け‐０３－３４９２－７２５２
  • 相談内容：　主に申請書の正確の記入方法、必須書類の案内
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