2015年4月から企業の経営・管理活動に従事する外国人の受け入れを促進するため、現在、外資系企業の経営・管理活動に限られている「投資・経営」ビザに、日系企業での経営・管理活動を追加し、名称も「経営・管理」ビザに変更されました。

これまで日系大企業の外国人経営者や取締役でも「投資・経営」ビザを取得できなかったことは、しばしば議論を呼んでいました。

今回の改正によって、より多くの企業が外国人の経営管理者を呼び寄せやすくなるでしょう。

ただ、外資系の企業で「投資・経営」ビザの在留資格を取るためには、申請人からの500万円の投資が必要となっていますが、日系企業において同様の在留資格を得るための申請人への投資の求めは今のところありません。

しかしながら、申請人に経営・管理を委ねる者に対する「相当額」の投資が求められるのではないか（ガイドライン500万円？）ともいわれており、今後の課題としてその動向を注目したいと思います。