勤める会社の規模は、就労関連のすべてのビザ取得に、重要な関係をもつと言っても過言ではありません。

会社規模は大きく以下の４カテゴリに分かれています。

カテゴリ１：　日本の証券取引所に上場している企業、独立行政法等。
カテゴリ２：　前年度分の給与所得の源泉徴収票等、法定調書合計表の
                    源泉徴収税額が１，５００万円以上の会社。
カテゴリ３：　上記の源泉徴収税額が１,５００万円未満の会社。
カテゴリ４：　新設会社。

カテゴリ１、２は会社規模が大きいため、提出書類は簡単です。カテゴリ１は四季報のコピー、カテゴリ２は法定調書合計表で大丈夫です。

しかし、カテゴリ３は会社の登記簿謄本、決算書、法定調書合計表が必要となり、カテゴリ４は会社の登記簿謄本、給与支払開設届が必要です。

これらはあくまでも基本書類なので、場合によっては追加書類が必要になる可能性もあります。

なお、法定調書合計表は会社の経理か税務署から入手できます。会社全体の源泉徴収税を証明するものであり、自分自身の源泉徴収票ではありませんので、間違えないよう注意してください。

「ビザ申請の無料相談コーナー」を開設します。

  • 日　時：　２０１３年６月１７日から、
    　　　　　　毎週の月、水の午後１時半から４時まで
  • 申込方法：　電話による予約受付け‐０３－３４９２－７２５２
  • 相談内容：　主に申請書の正確の記入方法、必須書類の案内
  • 相談時間：　一人１５分ぐらい