「創業者向けのサポートが充実しています！」アントレ・レポート11号

今回は、東京都と日本政策金融公庫が開始している、創業者の資金調達に役立つ、低利融資・創業サポート事業をご紹介します。

東京都は、信用金庫・信用組合・地域創業アドバイザーが連携し、低利融資・事業計画アドバイス・創業後の経営サポートなどを提供する創業支援事業を展開しています。

都内での女性・若者・シニアによる地域に根ざした創業を支援するもので、個人事業主、株式会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人の中小企業者が対象となります。

固定金利1%以内・無担保で、1,500万円以内（従来は1,000万円だった）の融資を返済期間10年以内で受けることができます。

また、経営ノウハウや地域ネットワークを持つ地域創業アドバイザーが、事業計画書づくりにセミナーや面談形式で無料アドバイスしてくれるサポートもあります。

融資後も最長5年間、アドバイザーによる事業の継続発展のためのアドバイス（年3回）や、税理士等から決算書作成アドバイス（年2回）も受けることができます。

例えば、働くママを助ける家事代行サービスや、地元商店街での飲食店開業、地域のお年寄りを見守る介護サービスなど、地域の需要や雇用を支える事業の創業をお考えなら、まずはセミナー申し込みから。

以上は、東京都の制度ですから、東京都内に事業所がある会社さんのみが対象となります。

東京都の起業支援制度は、やはり他の自治体と比べても充実したものになっています。これから起業される方は、会社の場所を選定する際に、このような自治体の支援制度を比較してみることも必要ですね。

続いては、全国区の支援制度をご紹介します。日本政策金融公庫は、すでに本年2月より中小企業・小規模事業者に対する支援策を拡充しています。

たとえば、創業前や創業１年以内の方を対象に貸付金利を0.2％優遇するとか、創業１年以内の女性創業者に対して300万円以内の融資であれば、従来必要だった同業種での勤務経験を不要としたりなどなど。

そして、さらに4月10日より、次のような創業・新事業支援関連制度の拡充を行なっています。

これは商工会議所・商工会による事業計画の策定支援等を受けて、持続的発展に取り組む小規模事業者が、設備資金や運転資金を7,200万円まで、基準利率よりも0.4%低い優遇金利で融資が受けられるものです。

これから海外展開する企業だけでなく、海外展開事業の再編を図る人が対象に追加されました。

また、従来は2億7,000万円までだった特別利率の限度額が、4億円まで引き上げられました。外貨（米ドル）による貸付制度も創設されています。

創業融資は、自治体の制度融資と日本公庫がメインですが、この時期だけの有利な条件で融資を受けることが可能となります。創業を考えながらも資金にお悩みの方は、是非活用したいですね。

それでは、今日はこの辺で。