「年末の金融円滑化を金融庁が要請」アントレ・レポート2号

今年も残すところあと少しとなり、いよいよカウントダウンですね。
この一年、景気は本当に回復してきたのでしょうか？年末の資金繰りは大丈夫ですか？

これからの融資申し込みでは、年内の実行は難しいかもしれませんが、年末さらには年明け以降の、中小企業・小規模事業者の資金繰りに万全を期すため、今年11月末に金融庁から全国の金融機関関係団体に対して、円滑な資金供給や、借り手の経営課題に応じた適切な解決策提案・実行への支援が要請されています。

この要請を受けて、日本政策金融公庫などによる「年末特別相談会」や、
各地方自治体でも「年末金融相談窓口」の設置、中小企業制度融資メニューの様々な強化策が出されています。

ぜひ今からでもWebをチェックし、有効な活用を検討してみてください。

◆宿泊施設への無線LAN環境整備を支援する補助金募集中です！

東京都は、「観光ブランド都市・東京」「何度訪れても楽しめる東京」を実現し、平成29年には年間1,000万人の外国人旅行者の誘致を目指して、
外国人旅行者の受入環境整備や、ICTを活用した観光情報提供の充実などを
促進しています。

今年11月には都内の宿泊事業者を対象に、外国人旅行者が観光情報等を気軽に入手できるよう、無線LAN環境整備への補助金募集も開始しました。

無線LAN機器購入費や設置工事費を対象に、補助金額は1か所あたり3万円以内（1施設10か所が上限）です。

ただし、募集期限の平成27年1月30日(金)までの先着順のため、補助額が予算額に達した時点で受付は終了されますので、LAN化を計画中の方は、急ぎ応募されますことをお勧めします。

補助金の申請手続きは、ぜひご相談ください。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【在留資格「投資・経営」の改正】 ‐外資系だけでなく日系企業も対象に‐

去る6月18日、政府は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」を成立させました。

その中で、現在外資系企業における経営・管理活動に従事する外国人に限り認められている在留資格「投資・経営」に、日系企業での経営・管理活動が追加され、名称も「経営・管理」に改正されることが決まりました。

日本経済の活性化のために資する外国人の受け入れを促進することを目的として、平成27年4月から施行されます。

これまで日本企業で経営トップを務める外国人経営者のビザは何になるのか、入管当局と意見が分かれることがありましたがやっとこれですっきりします。

日産自動車のカルロス・ゴーン氏を代表に、日本にイノベーションを入れた外国人経営者がもたらした経済的利益は計り知れないものがあります。

より多くのこのような高度外国人材に日本で活躍してもらえるよう、生活環境整備も含めてさらに充実していくことも大切ではないでしょうか。

それでは、今日はこの辺で。
来年が皆さまにとって良い一年でありますように！