ご自分の会社のスタッフだけでは対応できないという方、きちんとした処理をするために専門家の意見を聞いてみたいという方、是非ご連絡ください。

■会社の設立
■会社法務部門のアウトソーシング
■契約書などの法務文書の作成

会社や法人の設立や変更

新しく会社や団体を設立する祭には、様々な手続きとそのための書類の作成が必要です。例えば株式会社を作るのであれば、定款の作成 ･認証、株式の引き受けと資本金の払い込み、取締役会の開催、設立の登記など。設立の手続きについては、参考書が沢山出ていますから、ご自分でやるのもそれほど難しいことではありません。
ただ、新しく事業をはじめようとする時の時間とお金は大変貴重なものです。お金を生み出すことのない会社設立の手続きに、その貴重な時間を費やすのは果たして得策でしょうか？
また、最近はめまぐるしく商法や関連する法律が改正されているため、少し古い参考書に書いてあることが今はもう無くなっていたりしますので、注意が必要です。
会社設立について詳しくは『会社設立の相談室』へ >>>

こぐちたかお相談室では、会社や法人の設立の手続きのほとんど全てをあなたに代わって行います。

• 株式会社
• 有限会社
• 資本金特例の会社（いわゆる1円会社）
• 特定非営利活動（NPO）法人
• 医療法人
• 学校法人
• その他

会社設立の定款作成費用が節約できます。

設立以降のサービス

会社法務部門のアウトソーシング

法律や規則を守った経営、いわゆるコンプライアンス経営の重要性は今さら強調する必要はないと思います。会社やその経営者が遵守しなければいけない法律は、民法や商法はもちろんですが、労働関連法、税法、PL法、個人情報保護法、消費者保護法、それぞれの業種によって定められているいわゆる業法、その他数限りなくありますね。法令を遵守する、その重要性は判っていても、専任のスタッフを置くなどのコストアップになる対応はとりにくいのも事実ですね。
中小企業の中には、会社の中で法律関係のこととなると社長しか判らない・・という会社も多いのではないでしょうか？ 法律関係のことで気軽に相談できる相手が欲しいと思っている方、こぐちたかお相談室はそんな経営者の方からのご相談をお受けしています。
経営者の方には、こぐちたかお相談室を社長直属の法務スタッフとして活用していただけます。 是非あなたの会社の法務・総務部門をアウトソーシングしてください。

契約書などの法務文書の作成

取引上のトラブル防止の第一歩は、きちんとした契約の締結です。商取引、委任や請負等に関する契約書、人事労務に関する契約書、知的所有権に関する契約書など、約束をきちんとした契約書に残しておくことは、トラブルや損失を未然に防ぐために不可欠です。いざというときに効果を発揮する契約書を作成するためには、その契約書に備えていなければならない、いくつかの注意点があります。

また、契約書の効力をより確実なものとする方法として、公正証書があります。契約の内容を公正証書にするするメリットとして、

• いつ（日付）
• だれが（契約当事者の署名や記名・捺印
• 何について（目的）
• どのような（権利・義務の内容） そして、必要に応じて下記のような特約についても記載します。
• 無催告解除の特約
• 期限の利益喪失の特約
• 損害賠償額の特約
• 裁判所の合意管轄の特約

• 真正なる文書としての推定を受ける。
• 一定の要件を備えれば判決と同等の執行力を有する が挙げられます。

これらに注意して、いざという時にあわてることのないよう準備をしておいてください。