先ごろ実施された日本政策金融公庫の調査によりますと、全国の18歳から69歳までの男女19万7,009人のうち、起業に関心のある「起業予備軍」は15.7%を占め、“6人に1人が起業に関心あり”という結果が出たそうです。

この起業予備軍が、どんどん創業にチャレンジしてくれて、日本がさらに元気になっていくといいですね。

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さて、今日の話題は、2014年度補正予算案にすでに盛り込まれ、間もなく公募情報も発表される見込みの、

◆創業者・第二創業者向けの補助金
◆小規模事業者の持続的発展を支援する補助金

について、お伝えします。

まだ正確な情報が限られていますので、現在経済産業省から公表されている具体的な支援内容案をご紹介します。

補助金獲得を目指す方は、もうすでに準備を始めていると思いますが、もしまだの方は、すぐにでも準備を始めてくださいね。

◆創業・第二創業促進補助金
創業による新たなビジネスや雇用の創造、事業継承を契機とした第二創業を促進し地域経済の新陳代謝を図るための補助金です。

●創業補助金は、新たな需要を創造する新商品や新サービスを提供する
創業者に対して、創業に要する費用の一部を支援します。
　　補助上限200万円、補助率2/3

会社、個人のほか、特定非営利活動法人も対象になります。

●第二創業補助金は、事業継承を契機に既存事業を廃業し、新分野に挑戦
する等の第二創業者に対して、人件費や設備費等に要する費用の一部を
支援するものです。
　　補助上限1,000万円、補助率2/3

こちらも会社、個人、特定非営利活動法人が対象です。

◆小規模事業者持続化補助金
小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成する取組や、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援する補助金です。

また複数の事業者が連携した取組についても支援するとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取組や、移動販売等による買い物弱者対策に取り組む事業者については、より重点的に支援されます。

　　補助率：　2/3　　

　　補助上限額：50万円、100万円（雇用対策、買い物弱者策）
　　　　　　　　500万円（複数の事業者が連携した共同事業）

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「第31回フランチャイズ・ショー2015」の来場事前登録の受付開始！

来る3月4日（水）～6日（金）の3日間、東京ビッグサイトで｢第31回フランチャイズ・ショー 2015」が開催されます。

ぜひ「フランチャイズ(FC)･ビジネス」の魅力と成功のノウハウを実際に体感してみましょう。

FCショーの詳細はこちらから：http://www.fcshow.jp/

今年は、大手コンビニや飲食店、学習塾などに加え、終活支援やカジノディーラー養成学校など、時流を先取りした多数の初出展企業や、日本展開を目指すアジア各国のブースも過去最大規模で展開予定です。

入場料は無料ですが、当日スムーズに入場できるよう事前登録をお勧めします。

金融機関の方の話によれば、創業融資の申し込みをする方のうち、フランチャイズに加盟することでビジネスをスムーズに立ち上げようとする方が増えているそうです。

興味のあるフランチャイズがある、でもフランチャイズ本部から提供される情報がいま一つ理解しにくい。そんな時は、是非お近くのFCステーションにご相談くださいね。

FCステーションは、FCに加盟する起業家をサポートしています。
http://www.fcstation.com/

アスパル行政書士事務所は、FCステーション東京新宿店として活動しています。

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【在留資格「留学」ビザの対象拡大】
　‐日本の小学校･中学校での教育も対象に‐

昨年6月成立した入管法改正の一環で、今年1月1日から施行されたものに、在留資格「留学」のビザについての変更があります。

これまで「留学」は、日本の大学、大学院、高等専門学校、高等学校、特別支援学校の高等部、専門学校などで教育を受ける活動が対象でしたが、これに小学校、中学校において教育を受ける活動が追加されました。

つまり日本の小学校、中学校で教育を受けるため「留学」の在留資格を取得して来日することが可能となります。

これまでも「家族滞在」の在留資格を有する外国人のお子さんが、日本の小学校、中学校に通うことは可能でしたが、今回の改正によって、小・中学生が単独で「留学」ビザを取得した上で、日本の学校に通うことが可能となります。

ただ、日本での未成年者である幼い小学生や中学生でも、一人で留学できることが前提となるため、留学生の受入可能な学校や環境の整備が、今後の重要な鍵になりそうです。

学校教育の場における国際交流がさらに拡大・促進されることが、日本の活力強化につながることを期待しています。

それでは、今日はこの辺で。