当アスパル行政書士事務所は、本年8月に「経営革新等支援機関（認定支援機関）」として関東財務局長及び関東経済産業局長の認定を受けました。

認定支援機関制度というのは、中小企業の経営を支援するための制度なのですが、あまり馴染みがないかも知れませんので、少しだけ説明させてください。

近年、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題は、ますます多様化・複雑化していると言われています。

その課題解決のためには、専門家の力を借りるというケースも増えてきています。

そこで中小企業事業支援に関わる専門知識や実務経験を十分持ち、質の高い支援が行える機関に対して、国が認定するのが「経営革新等支援機関」の制度です。

中小企業の経営者の皆さんは、これら認定支援機関に経営に関する相談を持ち込むことで、自社の現状を正しく理解し、課題に対する的確な対処法を考えるなど、経営の現状に沿った解決策を見つけ出すことができます。 そして、その解決策の実行を支援してもらうことが可能となります。

認定支援機関にもそれぞれ得意分野があります。

アスパルは、行政書士事務所として、長年外国人の起業家支援などにも幅広く対応してきた実績を生かし、次のような分野の課題解決を得意としていますので、覚えておいてくださいね。 　

・創業支援　　・事業計画作成支援 　・事業継承　　・海外展開　　

そんな認定支援機関制度ですが、認定支援機関を活用すると皆さんにとってどんなメリットがあるのか、具体的にご紹介します。

●保証料減額や補助金申請など、資金調達しやすくなる

起業する際の創業融資や経営改善のための融資を受ける際に、認定機関の支援を受けて事業計画を策定し、その実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されるという制度があります。

また、「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金を申請するときには、認定支援機関による事業計画の実効性の確認というのが必要です。

●海外展開に伴う資金調達がしやすくなる

中小企業が海外に生産拠点を設けたり、海外市場に販路を拡大することを目指すケースが増えてきました。

このような場合に認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定すると、現地子会社は日本政策金融公庫や日本貿易保険を利用し、現地通貨建ての資金調達が可能になります。

また、中小企業信用保険の限度額を増額し、日本企業が海外展開を図る際に、外国法人を設立した場合の出資、貸付に要する資金の調達が支援されるなど、親子ローン等を通じた資金調達も可能になります。

●事業計画策定で現状を把握し、対応策が明確化できる

　認定支援機関に相談しながら事業計画を策定することで、今まで見えていなかった課題や解決策がみえてきます。

また金融機関に返済条件の変更などを依頼する際に必要となる経営改善計画を認定支援機関の支援を受けて策定する場合、専門家に対する支払い費用の2/3（上限200万円）が補助されます。 そのほか認定支援機関がどんな役割を果たすのかは、中小企業の未来を応援するサイト「ミラサポ」に詳しく掲載されていますのでご覧になってください。 →　https://www.mirasapo.jp/ninteishienkikan/

中小企業・小規模事業者の皆様が抱える悩みは千差万別です。

でもとにかく、「起業・創業したい」「海外展開を図りたい」「最適な資金調達の方法を知りたい」と思った時には、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

 

そして、トピックスをもう一つ。

アスパル事務所では、補助金や融資など資金調達に関するサービスをご紹介させていただくサイト｢補助金・助成金.com｣をオープンしました。 http://shikin-hojokin.jp/

こちらでは、最新の補助金・助成金情報をご提供するほか、起業に使える制度融資など、資金調達に関するご要望にもお応えしていきます。

是非一度のぞいてみてくださいね。 まだまだ新米の認定支援機関ですが、これまでの実績や高い専門性を生かした経営相談を心がけていきます。

そして事業計画等の策定・実行支援からフォローアップまできめ細かく対応させていただきます。 そして皆様の経営力強化を図りながら、一緒にスキルアップしていきたいと考えています。

どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、今日はこの辺で。