ここのところ平成26年度補正予算に基づく「ものづくり・商業・サービス革新補助金」をはじめ、公募中の補助金・助成金が目白押しです。

先日、平成26年度補正予算の創業補助金が締め切られたと思ったら、4月13日には、平成27年度「創業・第二創業促進補助金」の募集が開始(5月8日締切)されました。

ただし今回は、「産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみを対象とする」という制約がついています。東京23区でも認定を受けている区とそうでない区があるようです。申請を予定している方は必ずチェックしてください。

募集の詳細は、こちらから
http://sogyo-hojo.jp/27th/index.html

これらの補助金・助成金をうまく資金調達に活用しない手はありません。

そうはいっても補助金申請の最も大きな障害は「申請書(事業計画書)の作成」でしょう。特に初めての方には、難しい作業かもしれません。

そこで今回は、多くの経産省系/補助金・助成金に共通する、申請者が見落としがちな共通ポイントをまとめてみました。

例として「ものづくり補助金」をベースに解説します。

◆補助金申請の共通ポイントとは?

まず補助金・助成金の公募が開始されると、必ず「募集(又は公募)要項」というものが公開されます。これを徹底的に読み込んでください。

なぜならこの中に、採択ポイントつまりテストで言えば「答え」が明確に書かれているからです。

要項の最初には「事業の目的」がありますので、この“目的”を意識した申請書作成が重要です。

「ものづくり補助金」の事業の目的は次のとおりです。

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(国内外のニーズに対応した)サービスやものづくりの(新事業を創出)するため、(認定支援機関と連携)して、(革新的な設備投資やサービス・試作品の開発)を行う中小企業を支援します。
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特に( )部分について、自分の製品やサービスが補助金の目的に合致しているのかを説明するのがポイントです。

次に、申請する事業は「補助対象要件」を満たすことが必要です。

「ものづくり補助金」では補助対象事業別に明記されていますが、『革新的サービス』の場合、

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・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービス。
・3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
・どのように他社と差別化し競争力を強化するかを、従来との比較などにより明記した事業計画をつくり、その実効性について認定支援機関により確認されていること。
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などが書かれています。

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿ったものが対象になると書かれていれば、当然、自分の製品・サービスが、このガイドラインに適合しているものであることを説明しなければ採択されないということになりますね。

ガイドラインをきちんと読んで把握するという作業も、欠かすことができないということになります。

また「ものづくり補助金」では、「申請書記入にかかる留意点」の項で、申請書の書き方についても、きちんと教えてくれています。

一例として、

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本事業の目的・手段については課題解決の工程ごとに、不可欠な開発内容、材料や機械装置等を明確にしながら具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載してください。
(必要に応じて図表や写真等を使い具体的かつ詳細に記載してください)
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と明記されています。

このように書かれている場合は、図表や写真は必ず使うものと考えるべきです。

さらに、制度によって異なりますが審査する側が「こういうポイントについて審査しますよ」と言ってくれている「審査項目」などのポイントも、確実に押さえた詳細な申請書づくりが肝要です。

この他にも、申請書作成には細かいポイントが多々ありますが、先ずは公募要領の中に明記された、こういう大前提となる視点を忘れずに作成して、是非採択を勝ち取ってください!!

採択される事業計画書の作成などについてのご相談は、ぜひお気軽に当事務所までご連絡ください。

それでは、今日はこの辺で。