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「就労資格証明書の活用」

前回、入管が転職などによる雇用関係変更の届出を受付けたからといって、転職後のビザ更新が必ず許可されるわけではないことをお話ししました。そこでお勧めするのが、「就労資格証明書」の交付申請です。

「外国人の起業は難しい?」アントレ・レポート13号

今回は、日本の産業界に新しい技術や革新的経営をもたらし、「日本経済活性化の鍵」となる外国からの対内直接投資(外国から日本への投資という意味です。)を取り上げます。

「インバウド・ビジネスをチャンスに!」アントレ・レポート12号

今回は、日本にとって重要な「インバウンド=外から中に入ってくる」の増加に向けて、政府がどのような施策を打ち出し、私たちの新たなビジネスにどう活かすかを一緒に考えてみましょう。

「在留資格や就労ビザの変更届け出の重要性」

2012年7月の新しい入管法施行により、雇用関係や婚姻関係などのような社会的関係が在留資格の基礎となる中長期在留者の方は、もしその社会的関係に変更が生じた場合、その変更内容を法務大臣に14日以内に必ず届け出なければなりません。

「創業者向けのサポートが充実しています!」アントレ・レポート11号

今回は、東京都と日本政策金融公庫が開始している、創業者の資金調達に役立つ、低利融資・創業サポート事業をご紹介します。

「入管法改正⑤-外国人の起業・創業がしやすくなった」

2015年4月の在留資格「投資・経営」が「経営・管理」へ名称が変わる改正にあわせ、外国人の起業・創業がよりしやすくなったという観点からもう少しお話しします。

「採択される補助金申請のポイントは?」アントレ・レポート10号

ここのところ平成26年度補正予算に基づく「ものづくり・商業・サービス革新補助金」をはじめ、公募中の補助金・助成金が目白押しです。 先日、平成26年度補正予算の創業補助金が締め切られたと思ったら、4月13日には、平成27年 …

「日本で起業・活躍する外国人に朗報です!」アントレ・レポート9号

日本への投資拡大、訪日外国人の増加を目指して、政府は様々な規制緩和や在留要件緩和策を打ち出しています。 今号では、4月1日に施行される改正入管法の内容を中心に、日本で起業や就労する外国人の方々を対象とするニュースをご紹介 …

「東京で創業する方は注目です!」アントレ・レポート8号

今号では、東京都の中小企業向け補助金の情報をお届けします。皆さまの地域でも同様の補助金があると思いますので、是非調べてみてください。 ◆「目指せ!中小企業経営力強化事業」 経営改善のために新規受注先の開拓が必要とされる都 …

「入管法改正④-“留学ビザ”の対象拡大」

学校教育の場での低年齢からの国際交流促進に資するため、2015年1月から「留学」ビザの対象に、従来の高校・専門学校・大学・大学院に加え小学校・中学校を追加。「留学」ビザの在留資格で教育を受けられる機関の範囲が拡大されました。

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