事業の許認可から資金調達まで、中小企業の経営をサポートする行政書士事務所です。

トピックス

元入管スタッフ・王さんのビザ講座

投資・経営ビザー“事業計画と理由書の重要性”

入国管理局のスタッフ時代、「投資・経営ビザ」の申請書類をチェックする機会も多くありました。内容は本当にばらばらでしたが、一目見たらすぐ駄目だなと思うケースも結構多くありました。

投資・経営ビザ-雇用にともなう保険の問題

法人を設立した場合は、一部の業種を除き雇用保険、社会保険は強制加入となりますので保険料の負担がかかります。負担額はだいだい会社と被雇用者個人との折半です。

投資・経営ビザ-雇用にともなう法律の問題

人を雇用するとなると、法律の問題もかかわってくるので注意しなければなりません。会社として法律を守ることは基本中の基本です。

投資・経営ビザ-二人以上の日本人等の雇用

「投資・経営ビザ」取得の条件の一つとして、二人以上の日本人等を雇用することというものがあります。

投資・経営ビザ-自宅のオフィス利用は避けよう

日本人が会社設立する際に、自分の自宅を事務所として使うことがよくあります。日本人にはビザはいらないので、全く制限がありません。では、「外国人なら駄目なのか?」。

投資・経営ビザへの変更-オフィスの賃貸契約

会社設立にあたりオフィスを借りる時の注意点についてお話しします。これも入国管理局での審査時の重要ポイントなのです。

投資・経営ビザ-投資資金の出処が重要

「投資・経営ビザ」申請をする際に留意すべき重要なポイントのひとつに“投資資金の出処”があります。

投資・経営ビザービザ申請のプロ”行政書士”

ビザ申請のプロフェッショナルといえばやはり行政書士でしょう。ビザ申請時の総合的なガイドや指導をはじめ、事業計画書や設立理由書などの具体的な書類作成のサポートもしてくれます。

投資・経営ビザ-許可が下りないと損失は大きい

本当に起業することが目的であろうが、ビザの取得が目的であろうが、「投資・経営ビザ」を申請するのであれば、事前に万全の事業計画が不可欠です。

投資・経営ビザへの変更-“500万円さえあれば”の誤解

東京入国管理局のスタッフ時代、日本の大学を卒業してすぐに会社を作り、「投資・経営ビザ」を申請してくるケースをよく見受けました。

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