なかなか後を絶たない訪問販売や悪質なキャッチセールスなどのトラブル。最近ではむしろ増えているのが現状のようです。甘い言葉や巧妙な手口はもちろんですが、インターネットや携帯電話など、よりパーソナルなコミュニケーションが身近になったことも一因と考えられます。一般に消費者は、「消費者契約法」や「特定商取引法」により守られています。契約したばかりなら、クーリングオフで比較的容易に解約できる場合が多いのですが、商品やサービスを利用したり、時間がたってから解約する場合は、大きなトラブルに発展しやすいので、早目の対応が大切です。 最近多いトラブルや法律での対応について、ポイントをまとめましたので、参考にしてください。
クーリングオフとは
詐欺や悪徳商法などで契約してしまった場合は、まずクーリングオフを行うのがいちばんです。できれば、事前に相手に契約の取消しなどの意思表示をする内容証明を送っておくのが効果的です。クーリングオフの期間は、内容や状況によって変わってきますので、ご相談ください。