一般法人の設立

公証人による定款認証

定款で設立時理事をさだめていない場合には、設立時理事を選任

設立時理事等による設立手続の調査

設立の登記

金銭の場合には全額を銀行等に払い込み、金銭以外の場合には、その全部を給付

定款で、設立時評議員及び設立時理事を選任していない場合には、3名以上の設立時評議員と1名以上の設立時理事を選任

設立時理事及び設立時監事による設立手続の調査

設立の登記

• 社員総会と理事は必ず設置する。
• 理事会、監事の設置は任意。
• 理事会を設置する場合には、3人以上の理事と 1人以上の監事が必要。
• 一定以上の規模を有する「大規模一般社団法人」には、会計監査人の設置が義務付けられ ている。

• 評議員、評議員会、理事、理事会、監事は必ず 設置する。
• 一定以上の規模を有する「大規模一般財団法人」には、会計監査人の設置が義務付けられて いる
• 評議員、評議員会、理事、理事会、監事は必ず 設置する。

• 事業に制限はなく、登記のみによって法人格を取得できる。
• 法人の自主的・自律的な運営が可能であり、行政庁の監督を受けない。
• 社員及び設立者に対する剰余金の分配が認められない。
• 一般財団法人の場合、二期連続して純資産が300万円未満の場合、解散する。